「空室」にお困りのオフィスビル・マンション・一軒家オーナーの皆様へ。
○空き物件をホステルとして運用したが、どうすれば良いか分からない。
○一軒家をリノベーションして旅館業法上の許可を得てからホステルを始めたい。
○所有物件の空室が中々埋まらず、これからの収益性が不安。
○売買目的でオフィスビルを簡易宿所へ用途変更したが買い手が付かず困っている。
○民泊での空室活用を検討中だが、合法的な方法を模索している。
○旅館業法の許可を得てゲストハウスを運用したいが、ノウハウがない。
○遊休地があるが宿泊施設を建築し経営したい。
オーナー様のオフィスビルやマンション、一軒家などの空室を、当社にて旅館業法に基づいた内装にコンバージョン（用途変更工事）させていただき、開業後の営業活動まで当社でサポートさせて頂く事業モデルです。
従来型ホテルが提供しているサービスのうち「泊まる」部分だけに特化することで低コストでの運営が可能となり、泊食分離が一般的な外国人旅行者にとって便利でリーズナブルな宿として圧倒的に支持される宿泊施設を実現できます。
当社では旅館業法の許可を取得することによりOTA（オンライントラベルエージェント）サイトを中心とした多チャンネル集客を行い、高稼働を維持しながらも、オーバーブッキングはしっかり未然に防ぐよう、空室の一元管理を徹底しております。
なお、ご要望に応じて開業1年後までは当社でサポートさせていただき、軌道に乗った2年目以降はオーナー様へ営業活動のノウハウを引き継がせいていただく等の対応も可能です。
インターネットの普及により、「モノを買う」行為は街の小売店からアマゾンや楽天のようなインターネット通販企業に移り変わろうとしています。
同じく実は旅行・宿泊業界もインターネットの影響により大きな変革期へ突入しています。
先日格安旅行会社の破産が話題となりました。その大きな原因はインターネットで航空会社が直接航空券を販売できるようになった事で、旅行会社へのフィーが激減したためです。そのため以前のような格安のパッケージツアーを組めなくなり、最終的に売れば売るほど赤字となるパッケージツアーを売る自転車操業に陥ることとなりました。
インターネットの普及以前にも欧米のバックパッカーたちは航空券と宿を別々に手配し安く旅行を楽しむ個人旅行が盛んでしたが、それは一部の旅慣れた旅行者だけの特徴でした。それがインターネットの普及により一般的な旅行者もパッケージツアーから格安な個人旅行に移り変わろうとしている状況へ大きく変わってきたことにより、結果として民泊の普及やホステルの人気に繋がっているのです。
当社の強みは変化のめまぐるしいインターネット市場で、時に大胆に、時に繊細に変化し続けられること。日々の需要や外部環境の変動に応じて「価格」も「サービス」も即座に変化し続けることで成長を遂げました。
提供価値を「宿泊」のみに絞り、その他サービスを省く代わりに、ホテルでは提供できない低単価でかつお洒落な空間を提供します。また、水回りやラウンジは共有化することで収益性を最大化します。
飲食や24時間フロント対応、毎日の清掃といった付加サービスを最小限に留めることで徹底的な低コスト運営を実現、宿泊価格が高騰している都市部ビジネスホテルを遥かに超える満足度を低価格で提供します。
価格競争が激しい家電のインターネット市場で生き抜いてきた当社。今期の決算は売上320億円を突破しました。その通販サイト事業で鍛えた相場のプロが専任で季節や市場動向に合わせた価格調整を行います。
旅館業法の簡易宿所の許認可を取得するため、法的リスクが一切ない形でホステルや民泊運用を行うことができます。法規制の動向や近隣住民などとの関係性に左右されず、長期的に安定的な収益を期待できる点が魅力です。
特区民泊で定められた6泊7日といった宿泊日数の制限や、民泊新法で規定される年間宿泊日数180日以下といった制限などもありません。365日間、完全にフル稼働で集客をすることが可能です。
旅館業法許可を取得すると民泊サイトに加えてExpediaやBooking.comといった既存のOTAサイトを活用した集客が可能となります。複数のチャネルを活用したマルチ集客を実現することで、民泊の常識を超えた圧倒的な高稼働率を実現します。
| 着手金 | 一軒家 | 5万円（税抜き） |
| オフィスビルや雑居ビル・ホテル等 | 30万円（税抜き） | |
| 成功報酬 | 一軒家 | 売上（宿泊料金）×15%（税抜き）～ |
| オフィスビルや雑居ビル・ホテル等 | 売上（宿泊料金）×10%（税抜き）～ |
| 社名 | 株式会社ヒロマス |
| 代表取締役社長 | 金 南亨（Kim Namhyoung） |
| 本社所在地 | 〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3丁目 天翔ビル3階 |
| 設立日 | 2013年10月1日 |
| 資本金 | 500万円 |
| 電話番号 | 03-4578-8895（代表） |
| 免許登録 | 宅地建物取引業／東京都知事(1) 第101439号 |
| グループ会社 | 株式会社GAYA不動産 |
